自主事業について
委託費を充当して行う事業とは別に、施設・設備を共用化する事業(自主事業)を行っています。自主事業は、

委託事業終了後を見越した体系的な研究支援体制の構築
税金で賄われることから支援成果の公開の原則と(営利企業における)成果・知的財産権保護との矛盾解消

のために始まった事業です。

利用料はあがりますが、国立大学法人は営利企業でないことから、人件費・消耗品・装置保守費を算出根拠としております。補正予算で導入した装置は装置減却償却費分が入っておりますが、それ以外は、装置償却費は入っておりません。
なお、事業申し込み時には、産学連携推進本部による「取り扱い方針」に基づいた秘密保持・義務確認の為の覚書交換をさせて頂きます。