| 委託費を充当して行う事業とは別に、施設・設備を共用化する事業（自主事業）を行っています。自主事業は、 委託事業終了後を見越した体系的な研究支援体制の構築 税金で賄われることから報告書公開の原則と(営利企業における)成果・知的財産権保護との矛盾解消 のために始まった事業です。 利用料はあがります。国立大学法人は営利企業でないことから、人件費・消耗品・装置保守費・装置償却費・および管理担当研究室の装置利用技能または知識の提供に対する対価から計算されております。 なお、申し込み時には、自主事業の約款に基づいた利用申請書の提出をお願いします。 また、ナノ構造造形支援事業における自主事業と同じ枠組みで、低炭素社会構築に向けた研究基盤ネットワーク整備事業に基づいた、量子ナノ構造体による超高効率太陽電池研究開発拠点としての装置共用では、ナノ構造造形支援事業に含まれない装置がいくつか共用可能です。こちらもご参照ください。 |